1952-03-25 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第6号
第一点は、日本と各連合国間の政治的経済的実力の差違のため、内国民待遇を与えることは、相互主義の適用や、来るべき通商航海條約において双務的に協定したとしても、形式上平等であつても、事実上相手国に著るしく有利となり、我が国は殆んど利益を受けない事項が多いと思われるが、この点の対世如何、という質問であります。
第一点は、日本と各連合国間の政治的経済的実力の差違のため、内国民待遇を与えることは、相互主義の適用や、来るべき通商航海條約において双務的に協定したとしても、形式上平等であつても、事実上相手国に著るしく有利となり、我が国は殆んど利益を受けない事項が多いと思われるが、この点の対世如何、という質問であります。
しかしながら、今日の日本の政治的経済的実力からいえば、相互主義の原則が、ともすればゆがめられる結果となるのであります。現に英国は、日本の海外市場進出について微妙な利害関係を持つて、日本に最悪国待遇を與えることを留保しておるようであります。またわが国の戰後疲弊した資本力及び生産施設を考慮すれば、巨大な資本力と優秀なる技術を有する諸外国との平等なる立場における競争はきわめて困難であります。